インフレ・円安へ突入? 自己防衛しましょ！

2022年8月5日

URLをコピーしました！

どうも〜、ヨッシーです。
世界情勢の悪化や新型コロナウイルスの再拡大などがあり、世界的にインフレが加速しています。
インフレとは、物価が継続的に上昇する状態で、通貨の価値は下がります。

日本ではインフレとは逆に物価が継続的に下落するデフレの時代が長く続いており、
物価は下がることはあってもそれほど上がらないものと考える人が少なくありません。

しかし、今年に入ってから物価が着実に上がってきています。
こんなインフレ時代に資産を守るには、「とりあえず現金や預金が安心」という、
これまでの発想を大きく転換する必要があるのではないでしょうか。

物価は着実に上がっている

エネルギーや食品など広範なものの価格が大きく上昇しています。
そして、全国消費者物価指数2020年代と比べて今年4月、ついに2％の上昇を達成しました。

しかし、その原因は消費者の需要増ではなく、
コロナ禍やウクライナでの戦争などの外的要因によるエネルギー高騰と原材料価格の上昇にあります。

給与が同時に上がらない場合、悪いインフレと言えます。
日本では賃金が30年以上ほとんど変わっていないのが現状です。

消費者物価指数とは、消費者が購入する商品やサービスの価格がどれくらい変動したかを時系列で測定したものです。

日本は、物価が継続的に下落するデフレの脱却を目指して金融緩和を行ってきました。

それは、日銀が消費者物価上昇率2％を目的として2013年から異次元金融緩和政策を開始しました。
しかし現在、消費者物価上昇率は2％を超えており、その目的は達成されているにもかかわらず、
日銀は金融緩和を修正しようとしません。

その理由として以下が挙げられます。

物価上昇は一時的なものに過ぎず、賃金が上がらないので持続性がない
現時点で金利を上げると、経済活動にマイナスの影響がある

インフレとは？

インフレとは、いうまでもなく物やサービスの値段が上がることですが、
別の見方をすれば、お金の価値が目減りすることも意味します。

たとえば、今100円で買えるものが1年後に110円に値上がりするとしたら、
1年後に同じものを100円で買うことはできません。

これは1年間でお金の価値が目減りしたことを意味します。
この場合、現金のまま持っていると確実に価値は目減りしているのです。

これを防ぐには、何らかの形でお金を増やす必要があります。

しかし、近年の日本では、低金利政策が続いており、預金に預入れたとしても、
預金金利はほぼゼロに近いため、インフレによるお金の目減りは避けられない状況です。

インフレに強い資産とは

物価が継続的に下落するデフレの時代には
現金や預金の実質的な価値は目減りせず、むしろ上昇していました。

しかし、物価が上昇するインフレ時代には、
預金の利息だけで物価の上昇分を補うことは困難とみられます。

一方、金融資産の中でも株式などは短期的な価格変動リスクこそ大きいものの、
中長期的なインフレによる資産の目減りを防ぐ「インフレヘッジ」の効果があるとされています。

株価は中長期的にはその企業の業績を反映した動きをするといわれますが、
インフレは売上や利益の増加要因、すなわち株価の上昇要因と考えられます。

もちろん、短期的にはインフレ＝株高とは限りませんが、
中長期でみると株式は物価上昇率を上回って上昇しやすい傾向があるとされています。

円安ドル高が急激に進行している

円安ドル高が加速し、円は24年ぶりの水準まで値下がりしています。
背景には、日本と欧米の中央銀行の金融政策の方向性の違いがあるようです。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は記録的なインフレに対応するため、
金融引き締めを急いでいます。

6月には、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。
そして、7月には先月に続いて2回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、
記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。

今回と合わせると利上げ幅は2か月で1.5％となり、
これによって政策金利は2.25％から2.5％の幅となりました。

さらに13日に発表された消費者物価指数が9.1％の上昇と、およそ40年半ぶりの記録的な水準となりました。
FRBとしてはこうした記録的なインフレを急ピッチの利上げによって抑え込む姿勢を鮮明にしました。

これに対し、日銀は、今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を鮮明にしています。
市場では、欧米と日本の金利差が拡大するとみて、
より利回りが見込めるドルなどの外貨を買って、円を売る動きが強まっています。

外国為替市場で、今年1月から6月末までの半年間で、
ドル円相場は1ドル＝115円台から136円台まで21円、値下がりしました。
7月に入っても円安はさらに進み14日には1ドル＝139円台まで値下がりしました。

円安によるインフレ対策には海外資産の保有が有効

円安によるインフレリスクへの対策としては、
円資産だけを保有するのではなく、海外資産も保有することが有効です。

例えば、1ドル＝100円が1年後に1ドル＝110円と10％円安になり、
その影響で物価が5％上がった場合で考えてみましょう。

100万円をすべて円預金で保有すれば、金利を考慮しなければ1年後も100万円のままですが、
物価が5％上昇するので実質的にこの預金は目減りしています。

一方、100万円を円預金と米ドル預金に50万円ずつ預入れると、
1年後に105万円（金利、為替手数料は考慮せず）となるので、物価上昇を補うことが可能です。

インフレリスクに対する資産防衛法には国際分散投資

中長期的なインフレリスクに備えるには、

インフレに強いとされる株式などを組み入れること

円資産だけでなく、海外資産も組み入れること、「国際分散投資」が有効

とはいえ、株式を持つにしても、どの会社の株を買ったらいいのか、
海外資産といってもどこの国がいいのかなど、投資初心者にとってハードルは高いと思います。

そこで、そうした選択を投資のプロに任せることができるのが、
投資信託やファンドラップといった金融商品です。

投資信託の場合、1万円など少額から投資を始められることも大きな特徴です。
また積立投資信託なら、毎月定期的に一定額ずつ国際分散投資を実行することが可能です。

まとめ

円安、インフレの影響が出てきています。
物価の上昇に伴い、家計を圧迫してきているのも事実です。

先行きが見えない状況下で大切なことは、
「不安だから何となく貯金しておこう」で終わらせるのではなく、
貯金を含めた投資先を自分なりにきちんと比較検討した上で、
最も適していると判断したものに投資することが大切だと考えます。

自己防衛をしながら、資産運用をしていきたいですね。

参考にしていただければ幸いです。
投資はくれぐれも自己責任でお願いします。

最後まで読んで頂きありがとうございました。