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選挙と株価の関係

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どうも〜ヨッシーです。

今年の3月までは、私の保有する日本株は順調に値上がりしていました。
が、それ以降は下がっていきました。

それから、例のごとく放置という一途を辿っていました。

それが9月に入り一転しました。
9月14日の東京株式市場では、前日比222円73銭高の3万0670円10銭となり、
2月につけた年初来高値を上回り、1990年8月以来約31年ぶりの高値をつけました。

日経平均株価の推移をみると、8月20日あたりまでやや下降トレンドを描いていました。
しかし、8月23日あたりから上昇トレンドに変わり、8月31日から上昇ピッチが加速していきました。


このことから、
市場の話題として、衆議院選が株価に影響を与えてるようです。

今回は、「選挙と株価」の関係について考えてみたいと思います。

目次

アノマリー

アノマリーとは、マーケット(相場)の動きについて合理的な説明ができない現象のことをいいます。
「アノマリー現象」ともいいます。

一年を通した具体例

季節性で見れば、実は1年を通してアノマリー現象は起こっています。
ここでは具体的にご紹介します。

1月効果

「ご祝儀相場」とも呼ばれる1月のマーケットは、上昇傾向にあるといわれています。
クリスマス以降年末にかけてと、年始の立ち合いである大発会(その年の取引初日)は、
ご祝儀を含めた買いが入りやすくなるためです。

2月、3月「節分天井彼岸底」

節分で株価が天井(高値)をつけ、その後は調整が続き、3月のお彼岸で底をつけるというものです。
1月効果による期待先行の相場が節分で一服し、企業の決算が集中する3月は、
大きな金額を運用する機関投資家の利益確定の売りが多くなる傾向と考えられています。

考え方は納得できそうですが、実際のマーケットとはあまりリンクしていないようです。

4月効果

日本が新年度を迎え、株価が上がりやすいといわれています。
機関投資家の新年度でもあるので、買いが入りやすく、3月に売られた資金が戻ってきやすいとも。

5月「セルインメイ」

「Sell in May」つまり「5月に売って相場から離れなさい」という、
昔からアメリカにある相場の格言です。

5月に高値をつけて、夏にかけて相場は下がりやすいといわれています。

7、8月「夏枯れ相場」

前述の通り、海外では夏休みを取り避暑地で過ごす慣習があることや、日本ではお盆があるため、
市場参加者が少なくなり、1年のなかで一番取引量が少なくなるのが夏です。

6月で株主総会なども一巡し、政治的なイベントも少ないことで、
積極的に売買する理由が見つからないというのが夏枯れになる理由と考えられています。

10月効果(ハロウィン効果)

10月は株価が下がりやすいといわれています。
10月31日がハロウィンの日であることから、「ハロウィン効果」とも呼ばれます。

過去、1929年の世界恐慌で株価が下落したブラックチューズデーは10月29日でした。
1987年のブラックマンデーは10月19日。

2008年のリーマンショックでは、10月28日に日経平均は一時6,000円台(26年ぶり安値)をつけるほど下落しています。

相場は大きく動くことが多いですが、この時期に買うことでパフォーマンスが上がるかもしれません。
ハロウィン効果とは、毎年10月31日のハロウィンを境に株価が上昇する、というアノマリーです。

12月「クリスマスラリー」

クリスマスシーズンは株価が上がりやすいというアノマリーです。
アメリカでは年末5営業日から新年の第2営業日までは株価が上昇しやすいといわれています。

最後に、「二日新甫(しんぽ)は荒れる」というアノマリーがあります。
二日新甫とは、その月の取引初日が1日ではなく、2日から始まる月のことです。

このアノマリーは、根拠や背景がなく、過去の経験則からいわれているアノマリーです。

こう見るとアノマリーにも、説明を聞けばなんとなく納得できるものと、
まったく根拠がないものと様々ですよね。

曜日効果

「月曜は売られ、金曜は買われる」「水曜日の相場は軟調」といった、曜日に関するアノマリーです。

理由としては、週末の悪材料が月曜に反映される、休み前で浮かれた金曜に買われる。
SQ値の発表に向けて手控えとなる、といったことが挙げられるようです。

ただし、同じ曜日でも「上がる」「下がる」と全く逆のアノマリーが言われていることもあり、
これについては当てはまらない場合あることも知っておいた方が良さそうです。

総選挙に関するアノマリーが存在する

総選挙期間中は日経平均株価が上がるというアノマリー

1969年から直近の2017年までのほぼ50年間、
全16回の衆院解散日の前営業日から投票日の前営業日にかけて、
日経平均株価が上がるパターンが続いているようです。
(ただし、三木首相の1976年の総選挙は、解散ではなく任期満了によるものなので除く)

ちなみに景気の良し悪しはあまり関係なく、むしろピンチな内閣ほど上昇率は高いようです。

例えば値上がり率1位は2009年8月の麻生首相の12.1%。
2位は2012年12月の野田首相の10.3%である。
両首相とも選挙は大惨敗し、政権が交代しています。

解散期間中に株価が100%上昇するのは不思議な現象ですが、何か必然性があるのでしょうか。

その理由を考えてみました。

  1. 解散が決まることで、これまでの不透明な材料が出尽くし、これを映して株価がリバウンドすること
  2. 選挙に向けて政策面に関する公約が公表されることに対して期待されること
  3. 選挙後の新しい内閣に向けた期待が見られること

まとめ

10月21日に衆議院議員の任期が満了を迎えます。
任期満了か、それより前に衆議院の解散が行われるかは定かではありませんが、
近く衆議院議員の総選挙が行われるのは確実です。

先日、菅義偉首相の自民総裁選不出馬による任期(9月30日)切れ退陣表明で、
衆院選投開票日が11月にずれ込む見通しとなりました。

9月29日投開票の総裁選で新総裁が決まり、その後に臨時国会が召集されるため、
公職選挙法の規定などから、史上初の任期を超えた衆院選となるようです。

解散から選挙までの日本株はこれまで上昇していることから、
アノマリー的になると考えたら、今年の秋の日本株は非常に強い動きになりそうですね。

更に、内閣支持率ですが株価との間に密接な関係があることは周知の事実ではいでしょうか。

支持率が高いことは、内閣が強いリーダシップを発揮でき、
例えば経済政策なども実行しやすいということや、基本的な国民の満足度が高い環境であるなどから、
株価が上がる傾向と見られます。

これらのことから、選挙と株価とは密接に関係していることが分かりました。
もうすでに、株価は上昇をしています。

でも、このままずっと株価が上昇していくわけではないので、
そこもよく考えておくことが大切ですね。

参考にしていただければ幸いです。
投資はくれぐれも自己責任でお願いします。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

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この記事を書いた人

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